ビジネスなど様々な用途でアプリ制作を検討する人が増えています。でも、アプリ制作というのは結構なお金がかかります。
「アプリ制作をお願いしたかったけれど、経済的に余裕がないので断念する…」という人もいるかもしれません。
実は、日本には、中小企業の生産性向上を目的にした「ものづくり補助金」という制度があり、今日はものづくり補助金を中心にアプリ制作に使える補助金について解説します。
ぜひ最後までお読みください!
ビジネスなど様々な用途でアプリ制作を検討する人が増えています。でも、アプリ制作というのは結構なお金がかかります。
「アプリ制作をお願いしたかったけれど、経済的に余裕がないので断念する…」という人もいるかもしれません。
実は、日本には、中小企業の生産性向上を目的にした「ものづくり補助金」という制度があり、今日はものづくり補助金を中心にアプリ制作に使える補助金について解説します。
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この補助金は、中小企業の新製品や新サービスなどの改善に必要になる設備投資の一部を支援してくれるという内容の補助金です。
<基本的な公募概要>
>補助率 中小企業½ 小規模事業者⅔(一般型)
>補助金額上限 1000万円(一般型)
>対象の取り組み アプリ制作など
>公募開始 2020年3月10日
>応募締切 2020年3月31日
特に、小規模事業者の補助率が高く、300万円の制作費があるとしたら200万円補助してくれるということになります。
持続化補助金というものにも少し触れておきます。
こちらの補助金は、持続的な経営計画に基づいて、販路開拓や業務効率化を支援してくれるものです。
<継続化補助金の公募概要>
>補助率 ⅔
>補助上限 50万円
>対象の取り組み アプリ制作、ホームページ制作など
>公募開始 2020年3月13日
>第1回締切 2020年3月31日
>第2回締切 2020年6月5日
>第3回締切 2020年10月2日
>第4回締切 2021年2月5日
ものづくり補助金を申請するには、事業計画書という書類が必要になります。
この事業計画書の作成方法について、順番にポイントを押さえていきましょう。
しっかりと事業計画書が採択されるには、審査項目をクリアする必要があります。
毎年、審査項目に異なる点がありますが、基本的に大きくは変わることはありません。
特に、気をつけてほしい部分、
・課題解決の方法が明確で、核心的なサービスであるかの技術面
・事業化の方法等が具体的で、サービスに市場性があり、企業の収益性は向上するのかという事業化面
・地域政策などへの社会貢献など、政策にマッチしたものであるかという政策面」
これら3点です。
特に、「どんな事業なのかを明確に示す」という部分は、いろんな面を跨いで重要なことなので注意したいです。
令和2年度では、「経営革新計画」の承認などの設定等で加点されているようで、加点項目をクリアすることで、事業計画書自体の採択される可能性が高まります。
加点項目を上手く利用して、採択の確実性を高めていきましょう!
ものづくり補助金について、何か不明な点や気になる点がある場合は、納得がいくまで専門家に相談してアドバイスをもらいたいです。
普通の人は知らなくて当然なので、その道の専門家、例えば、商工会議所や商工会など。
ただ、1つ注意してほしいのが、事業計画書は事業者本人の責任で作成しなければいけないということで、専門家に相談したとしても、事業計画書に関して専門家は一切責任を持ちません。
あくまでも、これに関してはアドバイスをもらうだけということを頭に入れておきましょう。
ものづくり補助金に事業計画書が必要なのはわかったのですが、事業計画書をどのように書けばいいのかよくわかりません。
誰でも初めてやることは手順がわからなくて当たり前です。順番に確認していきましょう。
まずは、補助事業の必要性などを重点的に、
事業の現状
課題とそれを解決するための方法
スケジュール」
などを記載します。
「事業の現状」については、これまでに自社でどのような取り組みを行ってきたかなどの実績や事業の状況を書き、
そして、「課題と解決策」を書く部分では、課題別で項目をわけ、その課題への対応として解決策を箇条書きなどで書いていくのが見やすくまとまるのでおすすめです。
また、解決策を説明する際には、図なども用いてわかりやすさを考慮します。
「スケジュール」に関しては、設備を導入する時期や実施体制などの情報を具体的にまとめます。
以上の項目以外にも年度によって求められる項目が異なることがあるので、常に最新情報を入手しておきたいです。
事業の将来について記載するのも大切で、「市場」と「事業効果」の2つの項目があります。
まず、「市場」の項目では、事業の市場についてやユーザーについての記載をし、対象の事業によって市場の中での競争力などが高まるということを表します。
そして、「事業効果」では事業の効果・見込みについて記載し、算出に至った根拠を示しながら、具体的な数字も使いながら書いていきます。
補助を求める事業そのものだけでなく、企業全体のことも記載します。
まずは、5カ年の事業計画の目標を数字を用いて明確に示し、そして「積算根拠」として「付加価値額」などについて算出根拠も含めて書きます。先に述べた事業効果の部分の算出根拠と整合できる内容にしてください。
今日は、アプリ制作に適用される補助金について、主にものづくり補助金について解説しました。
ものづくり補助金というのは、中小企業を支援してくれる補助システムのことで、1000万円という上限はありますが、最大で費用全体の⅔を補助してくれる優れものです。
この補助を受けるためには、事業計画書というものが必要になってきて、この事業計画書には様々な項目の記載が必要ですが、特に加点項目をクリアすることで採択される可能性を高めることが可能です。
アプリ制作は安い買い物ではありません。でも今回紹介したようにいろんな補助金制度があるので、「お金が問題で諦めている」という人は、ぜひ選択肢として知っておきましょう。
当サイトを運営する「株式会社アシスト」は、アプリ制作の専門家としてこれまで数多くの実績・経験があります。
多くの方々にアプリ制作と笑顔をお届けしてきた株式会社アシスト、アプリ制作を検討している人は、ぜひ弊社にお任せください。
何か不明な点があれば、気軽にお問い合わせください。
アプリ制作をする場合に決めなくてはならないのがiPhoneアプリまたはAndroidアプリどちらを制作するかということです。どちらのアプリを制作するか決まったら道具を揃えていきましょう。先ずは、iPhoneアプリの制作・構築に必要なものをご紹介いたします。
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