ホームページ制作,

ホームページ制作に補助金が欲しい!2021年に利用できる事業は?

会社の知名度やお店の集客のアップに、ホームページは大きな役割を果たします。
ただより大きな効果が見込めるホームページを作るには費用がかかるので、ホームページのクオリティと費用で板挟みになっている担当者さんも多いんじゃないでしょうか。
実はホームページ制作は様々な補助金や助成金の対象となっており、国や自治体などからホームページ制作にかかる費用を一部補助・助成してもらうことができるんです。
では2021年現在、ホームページ制作が対象となっている補助金や助成金について、詳しく見ていきましょう。

ホームページ制作で利用できる補助金・助成金

ホームページ制作で利用できる補助金・助成金には
 ・小規模事業者持続化補助金
 ・IT導入補助金
 ・事業再構築補助金
 ・ものづくり補助金
などがあります。

この4種類の補助金は、商工会議所や一般社団法人などが窓口にはなっていますが、基本的には国の事業です。
これら以外にも、各都道府県や市区町村が運用しているホームページ制作で利用できる補助金や助成金の制度があるんですね。
国の事業に比べると自治体の事業は条件が緩やかなことが多いですから、補助金や助成金の金額は小さくなりますが、自治体の事業の方が使いやすいかもしれません。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は
 ・中小企業
 ・ベンチャー企業
 ・個人事業主
などが、継続的に事業が成長するのをサポートするための補助金となっています。

国の機関である中小企業庁が行っている事業ですが、窓口は日本商工会議所なので、問い合わせや申請の受け付けは日本商工会議所が行っています。

小規模事業者持続化補助金の対象は
 ・機械装置等費
 ・広告費
 ・展示会等出展費
 ・旅費
 ・開発費
 ・資料購入費
など13項目で、ホームページ制作は「広告費」に当たります。

上限を50万円として、対象事業にかかった費用の3分の2が小規模事業者持続化補助金で補助されるんですね。
ただしホームページ制作にかかった費用が50万円を超えた場合は、「外注費」としての申請になり、費用の2分の1までしか補助されません。

小規模事業者持続化補助金の利用条件

小規模事業者持続化補助金は小規模な事業者なら誰でも利用できるわけじゃなくて、条件を満たした小規模事業者でないと利用できません。

まず業種が
 ・商業、サービス業
 ・宿泊業、娯楽業
 ・製造業
 ・その他(建設業や運送業など)
に限られています。

また、常勤の従業員の数が商業・サービス業は5人以下、それ以外は20人以下でないといけないんですね。

一部例外はあるものの、
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・協同組合
 ・社団法人、財団法人
などは小規模であっても小規模事業者持続化補助金は利用できませんよ。

個人事業主でも、協同組合を通しての収入のみである個人の農業・林業・水産業従事者も対象にはなりません。
さらに小規模事業者持続化補助金の申請には、各地域の商工会議所の確認が必要ですから、申請前に必ず地域の商工会議所に相談しましょう。
いつでも申請できるわけではなく、2021年4月現在は第4回の採択結果の公表待ちで、次回の第5回は2021年6月4日締め切りです。(2021年現在は第7回まで締切日が決まっている)
小規模事業者持続化補助金は交付されたら終わりではなく、補助後の実績報告書などの提出も義務付けられています。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は中小企業や個人事業主を対象とした補助事業で、事業主体は経済産業省ですが窓口は一般社団法人サービスデザイン推進協議会となっています。
文字通りITツールの導入に利用できる補助金ですから、当然ホームページ制作でも利用可能ですよ。

IT導入補助金は
 ・A類型
 ・B類型
 ・C類型-1
 ・C類型-2
 ・D類型
の5つに分かれており、それぞれ補助率や補助金額が違っています。

A類型とB類型は補助率が最大2分の1で、2つのC類型とD類型は補助率が最大3分の2です。

補助金額は
 ・A類型・・・30万円以上150万円未満
 ・B類型・・・150万円以上450万円以下
 ・C類型-1・・・30万円以上300万円未満
 ・C類型-2・・・300万円以上450万円以下
 ・D類型・・・30万円以上150万円以下
で、未満と以下が混在していてちょっとややこしいですね。

補助率や補助金額の高い類型を利用したいと誰しも思いますが、補助率や補助金額の高い類型ほど条件が厳しくなります。
IT導入補助金では顧客対応や販売支援など全部で6つの業務プロセスを定めており、A類型は1つ以上を満たせば良いものの、B類型は4つ以上満たさないといけません。
C類型とD類型は2つ以上で良いんですが、C類型はオンライン対応を可能とするソフトウェア、D類型はテレワークに対応するソフトウェアの導入が必須です。

IT導入補助金の利用条件

IT導入補助金の対象となる事業者は
 ・飲食業
 ・宿泊業
 ・卸、小売業
 ・運輸業
 ・医療、介護、保育
 ・製造業
 ・建設業
 ・サービス業
 ・旅館業
で、業種ごとに資本金や常勤の従業員数などの条件も設けられています。

例えば小売業だと、資本金が5000万円以下もしくは常勤の従業員数が50人以下のどちらかの条件を満たしていればIT導入補助金の対象となるといった具合です。

補助金の対象となるITツールは
 ・売り上げアップ
 ・コスト削減
 ・業務の効率化
などに限られるので、知名度や集客をアップさせる目的のホームページ制作では対象とならない可能性があります。

実際に2020年度からは、IT導入補助金ではホームページはITツールと見なされなくなっているんですね。
なのでIT導入補助金を利用するのであれば、売り上げアップや業務の効率化などに繋がるホームページ制作が必要となりますよ。
A・B・C-1・C-2・Dのいずれの類型も申請期間は2021年4月7日から5月14日で、2021年6月に交付が決定する予定です。
2021年7月締切の2次募集も予定されていますから、慌てずに7月の2次募集に照準を合わせて準備するもアリですね。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、2019年や2020年の1~3月期に比べて一定程度売り上げが落ちた中小企業などを対象とした新しい補助事業です。
国の機関である中小企業庁の事業ですが、人材派遣会社でもあるパソナが窓口となっています。

事業再構築補助金の種類と補助率、補助金額は以下の通りです。
 ・中小企業(通常枠)・・・3分の2、100万円以上6000万円以下
 ・中小企業(卒業枠)・・・3分の2、6000万円超1億円以下
 ・中堅企業(通常枠)・・・2分の1、100万円以上8000万円以下
 ・中堅企業(グローバルV字回復枠)・・2分の1、8000万円超1億円以下

通常枠は全ての中小・中堅企業が対象ですが、中小企業の卒業枠は事業再構築補助金を利用して一定期間内に資本金や従業員を増やして中堅企業に成長する事業者のための枠です。
また中堅企業のグローバルV字回復枠は、事業者もしくは従業員1人当たりの付加価値額が年率5%以上増加するグローバル展開事業の策定が条件となります。
卒業枠・グローバルV字回復枠ともに定員が設けられており、卒業枠は400社、グローバルV字回復枠は100社までしか利用できません。
先着順ではなくてちゃんと審査が行われますし、卒業枠やグローバルV字回復枠を申請して審査に通らなくても、自動的に通常枠の審査に回されます。
しかも卒業枠やグローバルV字回復枠で漏れて通常枠に回った事業者には一定の加点措置が行われるので、通常枠で採用されやすくなりますよ。

事業再構築補助金の利用条件

事業再構築補助金が利用できるのは、「申請前の直近6か月の内、任意の3か月の合計売上が、2019年または2020年1~3月の同3か月の合計売上と比べて10%以上減少している」中小企業や中堅企業です。
基本的には中小や中堅といった事業者の規模が基準になった補助事業なので、中小企業や中堅企業であれば業種に関わらず利用することができますよ。
ただし業種ごとに、例えば小売業なら資本金が5000万円、常勤の従業員数が50人までといったような規模に関する条件が設けられています。
また、経済産業省が提示する「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と一緒に作成する必要があります。
ちなみに認定支援機関は、中小企業庁の公式サイトにある「経営革新等支援機関認定一覧」で確認できます。
ホームページ制作に事業再構築補助金は利用できるんですが、事業再構築に繋がるホームページ制作をしないといけませんよ。
実際に事業再構築補助金が交付されて一定期間が過ぎると、補助金によってどのように事業が再構築できたのかの実績報告も求められます。

事業再構築補助金の申請スケジュール

事業再構築補助金の申請スケジュールは、2021年4月現在分かっている限りでは
 ・2021年4月15日 申請受付開始
 ・2021年4月30日 申請受付締切
 ・2021年5月 審査開始
 ・2021年6月 採択結果公表
 ・2021年7月 交付決定
という流れになっています。

この事業の実施期間は交付決定から12か月で、採択の14か月後に実績報告を行い、その翌月に補助金を受け取る形です。
なのでスケジュール通り2021年7月に交付が決定したら、2022年8月に実績報告を行って、2022年9月に補助金を受け取ることになりますね。
ただし2021年4月現在で分かっているスケジュールは決定ではありませんから、社会情勢など諸事情によって予定が早まったり遅くなったりする可能性はありますよ。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、中小企業や小規模事業者を対象とした補助事業です。
実際に審査や交付決定を行うのは中小企業庁ですが、申請の窓口は全国中小企業団体中央会となっています。

ものづくり補助金の種類と補助金額は以下の通りです。
 ・一般型・・・1000万円
 ・グローバル展開型・・・3000万円
 ・ビジネスモデル構築型・・・1億円

補助率は補助金の種類ではなく事業者の規模によって違っていて、中小企業は2分の1、小規模事業者は3分の2となります。
「ものづくり補助金」という名称ですが、特に製造業などものづくりに関わる事業者に特化した補助事業ではありません。
ただものづくり補助金の公式サイトを見ても、どういった業種が対象なのか明記されていないので、事務局に問い合わせて確認してください。

3~5年で業績がアップする計画を実行

ものづくり補助金を申請するのに際して3~5年の事業計画を策定し、補助金の交付を受けたらその計画を実行することになります。

補助金交付の条件は3~5年での業績アップで、
 ・付加価値額が年に3%以上アップ
 ・給与支給額が年に1.5%以上アップ
 ・事業所内最低賃金が地域の最低賃金より+30円以上
といった要件を満たす事業計画を立てないといけないんですね。

そもそも申請のハードルが高いですから、利用できるとは言え、ホームページ制作で利用するのにはあまり向かないかもしれません。

ものづくり補助金の申請にはGビズIDが必要

ものづくり補助金の申請を行うには、経済産業省が発行している「GビズID」というものが必要となります。

経済産業省はもちろん
 ・厚生労働省
 ・農林水産省
 ・総務省
 ・中小企業庁
 ・資源エネルギー庁
 ・日本年金機構
などの公的機関の申請がGビズIDでできるんですね。

ただ2021年4月現在、GビズIDの申請が非常に混み合っていて、ID発行までに3週間以上かかるとアナウンスされています。
ものづくり補助金の公募開始が2021年5月22日、申請受付開始が2021年6月10日なので、まだ時間的に余裕があります。

とは言え申請に必要なGビズIDの発行に3週間以上かかるわけですから、ものづくり補助金の利用を具体的に検討する前にGビズIDの申請を行っておいた方が良いかもしれないですね。

まとめ

ホームページ制作で利用できる補助金についていくつか紹介しました。
今回紹介したのは国の補助事業ばかりですが、都道府県や市区町村でも独自の補助事業が行われています。
ただし基本的には、1つの事業で複数の補助金を利用できませんから、申請の手間や採択率、補助率、補助金額を考えてどの補助金を利用するか検討してください。
コーポレートサイトの制作に関わっているホームページ制作会社は、ホームページ制作で利用できる補助金についてもよく知っていたりするんですね。
なのでこれからホームページ制作をお願いする会社を選定するのであれば、補助金に詳しいホームページ制作会社を選ぶようにしましょう。

NEW
ARCHIVE